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  1. 奈良大学紀要
  2. 第53号

戦後日本のおける地籍調査の進展と地域対応のダイナミクス : 愛媛県の事例から

https://nara-u.repo.nii.ac.jp/records/2004196
https://nara-u.repo.nii.ac.jp/records/2004196
c2b0f171-ae65-4ce6-8a18-19279a52b597
名前 / ファイル ライセンス アクション
AN00181569-20250300-1008.pdf 戦後日本のおける地籍調査の進展と地域対応のダイナミクス : 愛媛県の事例から (9 MB)
アイテムタイプ 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2025-09-25
タイトル
タイトル 戦後日本のおける地籍調査の進展と地域対応のダイナミクス : 愛媛県の事例から
言語
言語 jpn
キーワード
主題 地籍調査, 国土調査法, 地域対応, 愛媛県, 日本
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル Progress of the Cadastural Survery and Dynamics of Regional Response in Postrar Japan : A Case Study of Ehime Prefecture
著者 岡橋, 秀典

× 岡橋, 秀典

ja 岡橋, 秀典
奈良大学総合研究所特別研究員・元教授

ja-Kana オカハシ, ヒデノリ

en Okahashi, Hidenori

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本では70年以上にわたり地籍調査事業が実施されてきたが、未だその進捗率は50%程度にとどまり、事業の遅延が問題となっている。そこで、本稿では地籍調査事業の進捗している愛媛県をとりあげ、どのようにしてこの事業を円滑に進めることができたのかを、検討した。その結果、地籍調査事業を進捗させた地域的な要因として、以下の3点を見出すことができた。①県が事業主体の市町村への指導や助言を熱心に行い、また市町村間の交流も進めて、県としての一体的発展の基盤を作り上げた。②県内に地籍測量の専門業者が育ち、業者への委託が容易になったことで、事業が推進しやすくなった。③市町村の事業実施体制が整備され、地域の協力の仕組みも整えられた。以上から、地籍調査の進捗には、国の予算や制度も重要であるが、地籍調査の行われる地域において、地方自治体、地域住民、受託業者が協働できるシステムを構築することが課題となる。
書誌情報 ja : 奈良大学紀要
en : Memoirs of the Nara University

号 53, p. 119-137, 発行日 2025-03-19
出版者
出版者 奈良大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ PISSN
収録物識別子 03892204
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Ver.1 2025-09-25 08:39:27.398018
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